元国税局特調班が、
あなたの「盾」になる。

追徴リスクと精神的負担を、最小限に抑え込みます。

01

最短即日の初動面談

通知直後から主導権を確保。調査官の狙い目を瞬時に見抜き事前対策。

02

意見書抗弁で重加算税を遮断

通達・判例に基づく法理反論を展開し、追徴税額と罰則を最小化。

03

顧問税理士の変更不要

既存の先生との関係を維持したまま、調査期間だけのスポット介入。

税務調査の通知が届いたら、すぐにご相談ください

調査官は調査のプロです。準備不足のまま対峙すれば、本来払う必要のない追徴税額や重加算税を課される恐れがあります。

CASE 01

通知直後、何から準備すべきか分からない

どの取引が狙われているか分からず、後手後手の対応になってしまう。

CASE 02

顧問税理士が当局と闘ってくれない

税務署の指摘を鵜呑みにし、防波堤になってくれない。

CASE 03

領収書紛失や帳簿不備で重加算税が怖い

隠蔽・仮装と決めつけられ、35%〜40%の重加算税リスクに怯えている。

CASE 04

調査官の誘導尋問に答える自信がない

言質を取られて不利になる前に、当局の手の内を知るプロに矢面に立ってほしい。

国税の手の内を知る、3つの鉄壁防衛力

調査官の心理・視点・狙い目を完全に逆算し、あなたの資産と信頼を徹底的に守り抜きます。

01

調査官の狙いを逆算する「先手戦略」

疑われやすい勘定科目を即座にプロファイリング。想定問答集と証拠を事前に固め、当日の主導権を渡しません。

  • 調査官の心理を逆算した事前対策
  • グレーゾーン取引の合法的補強
02

法理と通達に基づく「意見書抗弁」

調査官の主観的な指摘に対し、通達・判例に基づく法理的「意見書」を作成。不当な重加算税を論理的に完全遮断します。

  • 感情論を排し書面と法理で抗弁
  • 統括官・審理担当を納得させる書面力
03

関係性を壊さない「完全スポット参謀」

顧問税理士の変更は不要。調査期間中だけの特別防衛参謀として介入し、先生を立てながら裏方または共同で防御します。

  • 顧問税理士との軋轢を生まずに介入
  • 調査終了後は元の顧問体制へスムーズ復帰

数字が証明する、36年の圧倒的防衛実績

36
国税局・税務の最前線歴(特調班)
1,500社超
大企業から中小零細まで対峙した実績
3
国税庁長官表彰受賞(皇居拝謁)
0
初回30分 オンライン緊急相談

ご相談から結審までの流れ(4ステップ)

お問い合わせから調査終了まで、万全の体制でサポートいたします。

STEP 01

初回緊急面談

最短即日でZoom面談。調査官の狙い目を洗い出し初動戦略を策定。

STEP 02

事前準備・帳簿精査

過去の帳簿・証憑を総点検し、想定問答集と立証証拠を構築。

STEP 03

当日立ち会い・防衛

調査官の誘導尋問を遮断し、不当な資料持ち出しを防止。

STEP 04

意見書抗弁・結審

税務署との折衝を完全代行。意見書を提出し追徴税額を最小化。

明確な定額料金プラン

不透明な追加料金は一切ありません。明朗会計で事前に総額をご提示します。

個人事業主・フリーランスの方

個人プラン

198,000円(税込)
  • 事前帳簿チェック・想定問答集作成
  • 調査当日の終日立ち会い・ディフェンス
  • 当局との意見書折衝・交渉完全代行
個人プランで無料相談する

修正申告を含めた総額シミュレーション(目安)

修正申告が発生した年数に応じた、当事務所への報酬総額の目安一覧です。

調査結果ケース 個人プラン 総額目安 法人プラン 総額目安
是認(修正申告なし) 198,000円 298,000円
修正申告 1年分 264,000円 386,000円
修正申告 3年分(最多ケース) 396,000円 562,000円
修正申告 5年分 528,000円 738,000円

税務調査に関するよくあるご質問

ご相談前によくいただく疑問に率直にお答えいたします。

はい、最短即日でオンライン面談を行い、調査日程までの限られた時間で最優先の防御策を整えます。必要に応じて調査日程の延期交渉を行うことも可能です。
完全秘密厳守をお約束いたします。顧問税理士の先生との良好な関係に配慮し、表に出ない「裏方からの戦略支援」を行うことも可能です。
ご安心ください。通帳履歴や取引先データから代替証憑を再構築し、税務署の主観的な推計課税を遮断するための事実立証を全力でサポートします。
事前の合意のない追加請求は一切ございません。初回面談時に修正申告の可能性を含めた総額シミュレーションを明示いたします。

まずは、税務調査の「今の状況」をお聞かせください

税務調査は初動の早さが結果を決定づけます。日程が迫っている場合も優先して枠を確保しております。
どのような防御策が取れるのかをご判断いただくため、初回30分の無料オンライン相談を設けています。
※国税局36年の知見を丁寧にお届けするため、毎月【先着5社(名)限定】とさせていただきます

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